現地時間平成31年1月17日、ジュネーブ子どもの人権委員会で、回答を求められていた

日本政府、法務省が答弁しました。

日本の法務省は、他国から非難される事は隠し、私たちのような被害者の訴えはなく、単独親権が現在の日本では影響を及ぼす恐れはないという事を答弁した形になりました。

 

本当にこれで良いのか日本よ!